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求人掲載規約

第1条(定義)

本規約における用語の定義は、以下のとおりとする。
(1) 本サービスとは、エージェント紹介、並びに、本サイトを利用して本サービス利用者の求人情報を本サイトを掲載し求職者からの応募を募ることをいう。
(2) 当社とは、本サイトを提供する株式会社クラウドパートナーズをいう。
(3) 本サービス利用者とは、本規約に同意し、本サービスの利用を申し込んだ利用者をいう。
(2) 新規採用者とは、当社が本サービスを利用し本サービス利用者が採用することを決定した者をいう。
(3) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を識別できる情報(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できる情報を含む)をいう。
(4) 理論年収額とは、月次給与の12ヵ月分(年俸制をとる場合は年俸額)、理論上の通年賞与および新規採用者と同等の本サービス利用者の被雇用者に対して支払われる諸手当(通勤手当を除く)の合計額をいう。
(5) 実年収額とは、本サービス利用者の被雇用者の入社日から12ヶ月間の勤務に対して支払われた実際の月次給与(年俸制をとる場合は年俸額)、賞与および諸手当(通勤手当を除く)の合計額をいう。
(6) 本サイトとは、当社が提供する「ユアキャリア(https://urcareer.jp/)」をいう。
(7) エージェント紹介とは、当社が本サービス利用者および求職者の申込みを受け、本サービス利用者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することをいう。
 

第2条(本サービス利用者の通知・協力義務)

1.本サービス利用者は、本サービスにより応募のあった求職者に関して自ら選考のうえ、採用を決定した場合、直ちに当社に対してその旨を通知しなければならない。なお、採用することを決定した場合において、求人票において予め明示された労働条件から変更(特定、削除または追加を含む)した労働条件によって採用しようとするときには、本サービス利用者は、当該変更内容について、当社に通知したうえで、自らの責任において速やかに求職者に明示しなければならない。
2.本サービス利用者は、本サービスの利用に関して当社に協力するものとし、当社の請求に応じて、求人案件の内容に関する報告や会社案内等の資料提供を行わなければならない。
3.本サービス利用者は、本サービスを利用した求職者について他の手段により応募があった場合には、当社の紹介による応募を優先して取り扱わなければならない。
4.本サービス利用者は、本サービスを利用した求職者が他企業の求人に応募する場合があることをあらかじめ承認する。
5.本サービス利用者は、本サービスを利用した求職者が在職している企業または在職していた企業に連絡をしてはならない。ただし、本サービス利用者が当社を通じて求職者の承諾を得た場合は、この限りでない。
6.本サービス利用者は、新規採用者の内定を取り消す場合、当社に通知のうえ、すべて自己の責任において新規採用者との間に発生する紛争を処理する。ただし、内定取消が専ら当社の責に帰すべき事由による場合は、この限りではない。
7.本サービス利用者は、新規採用者を期間の定めのない雇用形態において雇用する社員として採用した場合において、当該新規採用者が入社後6ヵ月以内に退職(解雇による退職を除く)したときには、当該事実を速やかに当社に報告しなければならない。また、本サービス利用者は、当社から当該事実の有無について確認を受けた場合、これに協力するものとする。
 

第3条(守秘義務)

1.本サービス利用者および当社は、相手方から開示された営業機密に類する企業情報および本規約の内容を秘密に保持し、第三者に対して提供してはならず、また、本規約の目的以外で使用してはならない。
2.次の各号のいずれかに該当する情報については、前項の規定を適用しないものとする。
(1) 相手方から開示を受ける前に、既に自己が保有していた情報。
(2) 相手方から開示を受ける前に、既に公知または公用となっていた情報。
(3) 相手方から開示を受けた後に、自己の責によらずに公知または公用となった情報。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
(5) 相手方から開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報。
 

第4条(個人情報)

1. 本サービス利用者および当社は、本サービス利用者が当社の紹介する求職者を採用するか否かにかかわらず、紹介されるすべての求職者の個人情報が法令により保護される対象であることを確認する。
2.当社は、求人条件に何ら関連のない求職者の病歴等の機微な個人情報について、求職者から収集せず本サービス利用者に対して開示または提供しない。
3.本サービス利用者および当社は、個人情報を自己の責任による適切な管理のもとに秘密として取り扱い、求職者本人の事前の承諾なくして第三者に提供してはならず、また、本業務以外の目的で使用してはならない。
4.本サービス利用者および当社は、本業務に必要な範囲を超えて個人情報を加工または複製してはならない。
 

第5条(報告義務) 

本サービス利用者および当社は、前二条に規定する情報(以下「秘密情報」という)が漏洩した場合または漏洩したおそれがある場合、直ちにその内容を相手方に報告し、相手方と協議のうえ、適切な対応をとらなければならない。
 

第6条(報酬額と支払方法) 

1. 本サービスの利用は基本無料であるが、本サービスの利用により本サービス利用者による求職者の採用が決定した場合、本サービス利用者は当社に対して、本業務の報酬(以下「本業務報酬」という。)を支払うものとする。ただし、他の契約により本業務報酬の支払い免除されるサービスを申し込み月額報酬の支払を継続している場合を除く。
2. 本業務報酬は、エージェント紹介による採⽤とエージェント紹介によらない本サイトの利用による採用の場合、新規採用者の理論年収額の20%とする。ただし、新規採用者の理論年収額及び実年収額が300万円未満でも本業務報酬として60万円を当社に支払うものとする。雇用形態に関わらず、すべて対象。
4.前項の規定は、本サービスの利用による求職者の不採用を決定した後に当該求職者の採用を決定した場合、または、本サービス利用者の斡旋により本サービス利用者の関係会社が当該求職者を採用した場合にも適用される。なお、本サービス利用者が当社に当該求職者の採用の事実を、故意または重大な過失により通知しなかった場合は、前項の本業務報酬に加えて、違約金として本規約に定める本業務報酬額の2倍に相当する額を当社に支払うものとする。
5.当社は本サービス利用者に対して、第1項の報酬額およびこれに係る消費税を新規採用者の入社月の末日までに請求し、本サービス利用者はこれを新規採用者が入社した月の翌月末日までに当社指定の銀行口座に振込みにより支払う。なお、振込手数料は本サービス利用者の負担とする。
6.求職者が本サイトに採用されたことの報告を通知してきた場合、当サイトはその事実確認を会員に対して行い、採用事実と認められる場合は採用報告の行使を当サイトが行う場合があります。
 

第7条(報酬の返還) 

当社は、新規採用者が入社日から90日以内に自己都合(死亡、病気または本サービス利用者の責めに帰すべき事由を除く)を理由に退職した場合、前条第1項の報酬額の50%を本サービス利用者に対して返還する。この場合、本サービス利用者は当社に対して、新規採用者の退職日から5営業日以内に退職の事実を書面または電磁的方法により通知し、当社は、これを受け退職を確認したうえで本サービス利用者へ返還する。
 

第8条(法令遵守)

本サービス利用者および当社は、求職者を採用・雇用し、または本業務を遂行するにあたり、関係諸法令(労働基準法、労働契約法、職業安定法等)の定める求人者または職業紹介事業者の義務を遵守しなければならない。
 

第9条(損害賠償) 

1. 本サービス利用者は、第2条の義務に違反して本サービス利用者の採用を決定した場合、または、本規約の報酬額の支払を不当に免れた場合は、支払うべき本業務報酬額に加えて、違約金として本規約に定める本業務報酬額の2倍に相当する額を当社に支払うものとする。なお、違約金の算定に理論年収額が必要となる場合であっても、本サービス利用者が当該理論年収の額を明らかにしないときは、厚生労働省の「毎月労働統計調査」における給与額および賞与額により算出した年収を理論年収額とみなす。
2. 当社は、本サービス並びに本サービスに付随する業務に関連して本サービス利用者に損害を及ぼしたときは、故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、現に受領した費用の額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切その責任を負わない。
3. 本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、本サービス利用者と本サービス利用者、または、第三者との間に紛争が生じた場合、自己の責任と費用でその紛争を解決しなければならず、当社は一切その責任を負わない。
 

第10条(反社会的勢力の排除) 

1. 本サービス利用者および当社は、自己が次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、別段の催告を要せず、即時に全取引を停止し、本規約を解除することができる。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、あわせて「反社会的勢力」という)であること。
(2)役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。
(3)親会社、子会社(いずれも会社法の定義による。以下同じ)または本規約の履行のために再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。
2.本サービス利用者および当社は、相手方が次の各号の一に該当した場合、別段の催告を要せず、即時に全取引を停止し、本規約を解除することができる。
(1)相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2)偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
(3)相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
(5)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
(6)親会社、子会社または本規約の履行のために再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。
3.本サービス利用者および当社は、前二項により取引を停止または本規約を解除されたことを理由として、相手方に対して、損害の賠償を請求することができない。
4.第1項または第2項の各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対して、その損害の賠償を請求することができる。
 

第11条(解約) 

1. 本サービス利用者または当社は、相手方が本規約の定めに違反した場合において、その違反の是正を要求したにもかかわらず、その要求の日から14日以内に相手方の違反が是正されないときには、書面または電磁的方法による通知により本規約を解約することができる。
2.本サービス利用者または当社は、相手方が次の各号の一に該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本規約を解約することができる。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て等を受けた場合。
(2) 民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算手続開始等の申立てを受け、または自ら申立てた場合。
(3) 正当な理由なく公租公課を滞納して差押えを受けた場合。
(4) 財産上の信用にかかわる担保権の実行があった場合。
(5) 手形、小切手を不渡りとしたとき、または支払停止もしくは債務超過となった場合。
(6) 法人を解散した場合。ただし、あらかじめ相手方が書面または電磁的方法による承諾をしたときには、この限りでない。
(7) 当社が関連諸法令に違反し、事業の許可を取り消されもしくは事業停止命令を受け、またはその有効期間の更新ができなかった場合。
(8) その他前各号に準ずる行為があった場合。
 

第12条(期間) 

1. 本規約の有効期間は、本規約同意後から1年間とする。ただし、本サービス利用者当社いずれからも期間満了1ヵ月前までに書面または電磁的方法による解約の申し出がない場合は、更に1年間本規約を更新するものとし、以後も同様とする。
2.本規約終了後においても、第3条、第4条、第5条、第6条、第9条第3項・第4項、第12条および本項はなおも効力を有する。また、本規約終了時点において、当社が本サービス利用者に紹介し既に本サービス利用者における選考が開始している求職者に関しては、本規約の各条項が適用されるものとする。
 

第13条(紛争解決) 

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に関して疑義のある事項については、本サービス利用者および当社は誠意をもって協議のうえ解決する。万一協議が調わない場合は、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第14条(本規約の適用制限)

本規約の一部の条項が法令に違反するとされた場合、当該条項は、その限りにおいて本規約に適用されないものとし、本規約の他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

2021年7月1日制定

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